構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 16:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、平成28年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 16:06