固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)、構築物並びに機械及び装置は定額法、それ以外は定率法であります。
ただし、2016年3月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 17:01

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置	-千円	499千円
車両運搬具	285	-
計	285	499

2019/06/24 17:01

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	154千円	111千円
機械及び装置	2,401	471
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	379	203
解体撤去費用	65	851
計	3,000	1,637

2019/06/24 17:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/24 17:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/24 17:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は465百万円となりました(前期は378百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における板金設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出284百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/24 17:01

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に含めておりました「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア」に表示しておりました104,416千円は、「ソフトウェア」83,906千円、「ソフトウェア仮勘定」20,510千円として組み替えております。

2019/06/24 17:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 17:01