有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景に増加基調が継続し、総じて緩やかな景気回復での推移となりましたが、海外経済の不確実性が懸念されるなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、企業収益が回復基調で推移していることを背景に首都圏ではオフィス・商業施設の更新など民間設備投資は緩やかながらも増加傾向が継続しております。しかしながら労務費や資材価格の上昇傾向に加え、受注価格競争は依然厳しい状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は19,430百万円(前期比3.2%増)となりました。利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は1,236百万円(前期比11.6%減)、経常利益は1,235百万円(前期比23.5%減)となりました。当期純利益は889百万円(前期比31.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで465百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで136百万円の資金の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローで1,463百万円の資金の増加となりました。この結果、前事業年度末比860百万円(10.9%)増加し、8,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,463百万円となりました(前期は1,082百万円の増加)。これはたな卸資産の増加額732百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,234百万円など資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は465百万円となりました(前期は378百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における板金設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出284百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は136百万円となりました(前期は153百万円の減少)。これは長期借入れによる収入350百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出279百万円及び配当金の支払額271百万円など資金の減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
売掛金442百万円減少及び受取手形428百万円減少などがあったものの、現金及び預金が860百万円増加、電子記録債権が779百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,452百万円(10.4%)増加し、15,353百万円となりました。
(固定資産)
ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が94百万円増加したことに加え、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が78百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比180百万円(4.4%)増加し、4,289百万円となりました。
(流動負債)
仕入債務の増加により買掛金が309百万円増加に加え、未払法人税等が380百万円増加いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比939百万円(25.0%)増加し、4,699百万円となりました。
(固定負債)
長期借入金が75百万円増加及び退職給付引当金が40百万円増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比132百万円(12.7%)増加し、1,177百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当144百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益889百万円の計上により利益剰余金が617百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比560百万円(4.2%)増加し、13,766百万円となりました。
2)経営成績
(営業損益)
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたため、売上高は前事業年度に比べて3.2%増収の19,430百万円となりました。
売上原価は前事業年度の13,638百万円から3.9%増加し14,166百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の3,795百万円から231百万円増加し、4,027百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は20.7%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の1,399百万円に対し11.6%減益の1,236百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益・費用は前事業年度の214百万円の収益(純額)から1百万円の費用(純額)となりました。減少の主な要因は、前事業年度において諸手当見積差額221百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の1,613百万円に対し23.5%減益の1,235百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は固定資産除却損1百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の1,598百万円に対し22.8%減益の1,234百万円となりました。
(当期純利益)
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が前期より増加し、税金費用344百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の1,292百万円に対し31.2%減益の889百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは6.6%となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、良好な雇用環境を背景に増加基調が継続し、総じて緩やかな景気回復での推移となりましたが、海外経済の不確実性が懸念されるなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、企業収益が回復基調で推移していることを背景に首都圏ではオフィス・商業施設の更新など民間設備投資は緩やかながらも増加傾向が継続しております。しかしながら労務費や資材価格の上昇傾向に加え、受注価格競争は依然厳しい状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は19,430百万円(前期比3.2%増)となりました。利益につきましては、受注・価格競争の激化により粗利益率が低下した結果、営業利益は1,236百万円(前期比11.6%減)、経常利益は1,235百万円(前期比23.5%減)となりました。当期純利益は889百万円(前期比31.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローで465百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで136百万円の資金の減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローで1,463百万円の資金の増加となりました。この結果、前事業年度末比860百万円(10.9%)増加し、8,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,463百万円となりました(前期は1,082百万円の増加)。これはたな卸資産の増加額732百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上1,234百万円など資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は465百万円となりました(前期は378百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における板金設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出284百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は136百万円となりました(前期は153百万円の減少)。これは長期借入れによる収入350百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出279百万円及び配当金の支払額271百万円など資金の減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 20,019,033 | 108.7 |
| 計 | 20,019,033 | 108.7 |
(注) 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 18,557,664 | 94.1 | 14,665,468 | 94.4 |
| 計 | 18,557,664 | 94.1 | 14,665,468 | 94.4 |
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 19,430,593 | 103.2 |
| 計 | 19,430,593 | 103.2 |
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||
| 販売先 | 金額(千円) | 割合(%) | 販売先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| ㈱きんでん | 3,364,389 | 17.9 | ㈱きんでん | 3,634,200 | 18.7 |
| 関工商事㈱ | 2,027,483 | 10.8 | 関工商事㈱ | 2,100,684 | 10.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
売掛金442百万円減少及び受取手形428百万円減少などがあったものの、現金及び預金が860百万円増加、電子記録債権が779百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,452百万円(10.4%)増加し、15,353百万円となりました。
(固定資産)
ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が94百万円増加したことに加え、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が78百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比180百万円(4.4%)増加し、4,289百万円となりました。
(流動負債)
仕入債務の増加により買掛金が309百万円増加に加え、未払法人税等が380百万円増加いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比939百万円(25.0%)増加し、4,699百万円となりました。
(固定負債)
長期借入金が75百万円増加及び退職給付引当金が40百万円増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比132百万円(12.7%)増加し、1,177百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当144百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益889百万円の計上により利益剰余金が617百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比560百万円(4.2%)増加し、13,766百万円となりました。
2)経営成績
(営業損益)
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたため、売上高は前事業年度に比べて3.2%増収の19,430百万円となりました。
売上原価は前事業年度の13,638百万円から3.9%増加し14,166百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の3,795百万円から231百万円増加し、4,027百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は20.7%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の1,399百万円に対し11.6%減益の1,236百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益・費用は前事業年度の214百万円の収益(純額)から1百万円の費用(純額)となりました。減少の主な要因は、前事業年度において諸手当見積差額221百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の1,613百万円に対し23.5%減益の1,235百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は固定資産除却損1百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の1,598百万円に対し22.8%減益の1,234百万円となりました。
(当期純利益)
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が前期より増加し、税金費用344百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の1,292百万円に対し31.2%減益の889百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは6.6%となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
