有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化により雇用・所得環境の改善がみられる中で、企業収益においても良好な水準での推移となりました。
好調な企業収益に支えられ、都市部での再開発や半導体工場・物流施設といった大型設備の建設等の民間設備投資が今後も続くものと見込まれます。その一方で為替変動や不安定な国際情勢の長期化により原材料価格の高騰や供給制約、労働者不足による人件費の高騰などの影響が今後も懸念される状況となっております。
このような状況の中、当社は積極的な営業活動とお客様対応の充実化に取り組み、その結果、売上高は21,334百万円(前期比8.5%増)となりました。また、前事業年度においては、部品供給制約の厳しい影響を受けたものの、当事業年度においては、部品の早期発注や在庫保有による対応から生産の平準化・効率化が図られ、その結果、営業利益は1,134百万円(前期比122.9%増)、経常利益は1,153百万円(前期比130.2%増)、当期純利益は744百万円(前期比132.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで166百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで297百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで138百万円の資金の減少となり、これらの結果、前事業年度末比268百万円(3.5%)減少し、7,371百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは166百万円の資金の増加となりました。これは未収入金の増加額794百万円及び仕入債務の減少536百万円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益1,153百万円及び減価償却費551百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは297百万円の資金の減少となりました。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新などに伴う有形固定資産取得による支出206百万円、社内システムの増強に伴う無形固定資産取得による支出77百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金の減少となりました。これは長期借入金の借入による収入250百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円、配当金の支払額255百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
現金及び預金が268百万円減少いたしましたが、その一方で未収入金が794百万円、電子記録債権が328百万円、原材料が230百万円の増加となりました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比927百万円(6.0%)増加し、16,363百万円となりました。
(固定資産)
減価償却等により有形固定資産が275百万円減少いたしましたが、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が263百万円増加、無形固定資産が32百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比20百万円(0.3%)増加し、6,046百万円となりました。
(流動負債)
買掛金が536百万円減少したものの、未払法人税等252百万円、短期借入金166百万円、賞与引当金113百万円及び預り金101百万円の増加などにより、流動負債合計は前事業年度末比276百万円(5.7%)増加し、5,123百万円となりました。
(固定負債)
1年内返済予定の長期借入金への振替などによる長期借入金46百万円の減少により固定負債合計は前事業年度末比5百万円(0.4%)減少し、1,246百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円による減少がありましたが、当期純利益744百万円の計上により利益剰余金が488百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が189百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比677百万円(4.4%)増加し、16,039百万円となりました。
2)経営成績
(営業損益)
当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努め、営業活動・コスト削減などの取組みに加え、部品供給制約への対応や生産の平準化など全力を傾注し、売上高は前事業年度の19,664百万円に比べて8.5%増収の21,334百万円となりました。
売上原価は原材料・エネルギー価格の高騰や部品の供給制約の長期化も影響し、前事業年度の14,778百万円から6.3%増加し15,704百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の4,376百万円から118百万円増加し、4,494百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.1%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の509百万円に対し122.9%増益の1,134百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益・費用は前事業年度の8百万円の費用(純額)から18百万円の収益(純額)となりました。増加の主な要因は、営業外収益におきまして受取補償金の収入14百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の501百万円に対し130.2%増益の1,153百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は固定資産除却損を僅かに計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の480百万円に対し139.9%増益の1,153百万円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が前期より230百万円増加し、税金費用408百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の320百万円に対し132.3%増益の744百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは4.7%となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化により雇用・所得環境の改善がみられる中で、企業収益においても良好な水準での推移となりました。
好調な企業収益に支えられ、都市部での再開発や半導体工場・物流施設といった大型設備の建設等の民間設備投資が今後も続くものと見込まれます。その一方で為替変動や不安定な国際情勢の長期化により原材料価格の高騰や供給制約、労働者不足による人件費の高騰などの影響が今後も懸念される状況となっております。
このような状況の中、当社は積極的な営業活動とお客様対応の充実化に取り組み、その結果、売上高は21,334百万円(前期比8.5%増)となりました。また、前事業年度においては、部品供給制約の厳しい影響を受けたものの、当事業年度においては、部品の早期発注や在庫保有による対応から生産の平準化・効率化が図られ、その結果、営業利益は1,134百万円(前期比122.9%増)、経常利益は1,153百万円(前期比130.2%増)、当期純利益は744百万円(前期比132.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで166百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで297百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで138百万円の資金の減少となり、これらの結果、前事業年度末比268百万円(3.5%)減少し、7,371百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは166百万円の資金の増加となりました。これは未収入金の増加額794百万円及び仕入債務の減少536百万円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益1,153百万円及び減価償却費551百万円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは297百万円の資金の減少となりました。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新などに伴う有形固定資産取得による支出206百万円、社内システムの増強に伴う無形固定資産取得による支出77百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金の減少となりました。これは長期借入金の借入による収入250百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円、配当金の支払額255百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 21,420,475 | 108.3 |
| 計 | 21,420,475 | 108.3 |
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 23,750,406 | 112.7 | 20,896,709 | 113.1 |
| 計 | 23,750,406 | 112.7 | 20,896,709 | 113.1 |
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 21,334,428 | 108.5 |
| 計 | 21,334,428 | 108.5 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||||
| 販売先 | 金額(千円) | 割合(%) | 販売先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| ㈱きんでん | 3,965,223 | 20.2 | ㈱きんでん | 4,916,150 | 23.0 |
| 関工商事㈱ | 2,453,973 | 12.5 | 関工商事㈱ | 2,745,798 | 12.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
現金及び預金が268百万円減少いたしましたが、その一方で未収入金が794百万円、電子記録債権が328百万円、原材料が230百万円の増加となりました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比927百万円(6.0%)増加し、16,363百万円となりました。
(固定資産)
減価償却等により有形固定資産が275百万円減少いたしましたが、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が263百万円増加、無形固定資産が32百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比20百万円(0.3%)増加し、6,046百万円となりました。
(流動負債)
買掛金が536百万円減少したものの、未払法人税等252百万円、短期借入金166百万円、賞与引当金113百万円及び預り金101百万円の増加などにより、流動負債合計は前事業年度末比276百万円(5.7%)増加し、5,123百万円となりました。
(固定負債)
1年内返済予定の長期借入金への振替などによる長期借入金46百万円の減少により固定負債合計は前事業年度末比5百万円(0.4%)減少し、1,246百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円による減少がありましたが、当期純利益744百万円の計上により利益剰余金が488百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が189百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比677百万円(4.4%)増加し、16,039百万円となりました。
2)経営成績
(営業損益)
当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努め、営業活動・コスト削減などの取組みに加え、部品供給制約への対応や生産の平準化など全力を傾注し、売上高は前事業年度の19,664百万円に比べて8.5%増収の21,334百万円となりました。
売上原価は原材料・エネルギー価格の高騰や部品の供給制約の長期化も影響し、前事業年度の14,778百万円から6.3%増加し15,704百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の4,376百万円から118百万円増加し、4,494百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.1%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の509百万円に対し122.9%増益の1,134百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益・費用は前事業年度の8百万円の費用(純額)から18百万円の収益(純額)となりました。増加の主な要因は、営業外収益におきまして受取補償金の収入14百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の501百万円に対し130.2%増益の1,153百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は固定資産除却損を僅かに計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の480百万円に対し139.9%増益の1,153百万円となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が前期より230百万円増加し、税金費用408百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の320百万円に対し132.3%増益の744百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは4.7%となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
