有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調での推移となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、個人消費や企業活動の大幅な縮小により景気の悪化が続くことが見込まれます。
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発など民間設備投資は増加傾向で推移しておりましたが、受注価格競争の激化に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設工期の遅れや見直しなどから、先行き不透明な状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は21,009百万円(前期比8.1%増)となりました。
利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、当事業年度の上期における納期集中・生産量の増加などにより外部発注が増えたことで製造費用が前期と比較し増加となり、この結果営業利益は881百万円(前期比28.7%減)、経常利益は1,008百万円(前期比18.3%減)、当期純利益は661百万円(前期比25.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,033百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで708百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで413百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度比88百万円(1.0%)減少し、8,645百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました(前期は1,463百万円の増加)。これは法人税等の支払額503百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益1,002百万円及び減価償却費414百万円など資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は708百万円となりました(前期は465百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出515百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は413百万円となりました(前期は136百万円の減少)。これは長期借入れによる収入200百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円及び配当金の支払額256百万円など資金の減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
売掛金が274百万円増加したものの、受取手形が215百万円及び電子記録債権が165百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比405百万円(2.6%)減少し、14,948百万円となりました。
(固定資産)
投資その他の資産が95百万円減少したものの、ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が109百万円増加したことに加え、有形固定資産が88百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比102百万円(2.4%)増加し、4,392百万円となりました。
(流動負債)
仕入債務の減少により買掛金が230百万円減少したことに加え、未払金が211百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比650百万円(13.8%)減少し、4,049百万円となりました。
(固定負債)
長期借入金が62百万円減少したものの退職給付引当金が31百万円及び役員退職慰労引当金が28百万円増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比微増の1,177百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益661百万円の計上により利益剰余金が405百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比347百万円(2.5%)増加し、14,114百万円となりました。
2)経営成績
(営業損益)
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたため、売上高は前事業年度に比べて8.1%増収の21,009百万円となりました。
売上原価は前事業年度の14,166百万円から12.9%増加し15,995百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の4,027百万円から105百万円増加し、4,133百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は19.7%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の1,236百万円に対し28.7%減益の881百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益・費用は前事業年度の1百万円の費用(純額)から127百万円の収益(純額)となりました。増加の主な要因は、当事業年度において諸手当見積差額128百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の1,235百万円に対し18.3%減益の1,008百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は固定資産除却損6百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の1,234百万円に対し18.8%減益の1,002百万円となりました。
(当期純利益)
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が前期より減少し、税金費用340百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の889百万円に対し25.6%減益の661百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは4.7%となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調での推移となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、個人消費や企業活動の大幅な縮小により景気の悪化が続くことが見込まれます。
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発など民間設備投資は増加傾向で推移しておりましたが、受注価格競争の激化に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設工期の遅れや見直しなどから、先行き不透明な状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は21,009百万円(前期比8.1%増)となりました。
利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、当事業年度の上期における納期集中・生産量の増加などにより外部発注が増えたことで製造費用が前期と比較し増加となり、この結果営業利益は881百万円(前期比28.7%減)、経常利益は1,008百万円(前期比18.3%減)、当期純利益は661百万円(前期比25.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,033百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで708百万円の資金の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローで413百万円の資金の減少となりました。この結果、前事業年度比88百万円(1.0%)減少し、8,645百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,033百万円となりました(前期は1,463百万円の増加)。これは法人税等の支払額503百万円など資金の減少があったものの、税引前当期純利益1,002百万円及び減価償却費414百万円など資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は708百万円となりました(前期は465百万円の減少)。これは山形工場及び九州工場における建物設備の更新及び、全社的なシステム更新などに伴う有形固定資産の取得による支出515百万円及び無形固定資産の取得による支出166百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は413百万円となりました(前期は136百万円の減少)。これは長期借入れによる収入200百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出295百万円及び配当金の支払額256百万円など資金の減少があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 21,106,172 | 105.4 |
| 計 | 21,106,172 | 105.4 |
(注) 表示金額は、販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 18,135,848 | 97.7 | 11,791,472 | 80.4 |
| 計 | 18,135,848 | 97.7 | 11,791,472 | 80.4 |
(注) 表示金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 配電制御設備 | 21,009,844 | 108.1 |
| 計 | 21,009,844 | 108.1 |
(注)1.表示金額には、消費税等は含んでおりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 販売先 | 金額(千円) | 割合(%) | 販売先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| ㈱きんでん | 3,634,200 | 18.7 | ㈱きんでん | 3,912,153 | 18.6 |
| 関工商事㈱ | 2,100,684 | 10.8 | 関工商事㈱ | 2,654,528 | 12.6 |
| - | - | - | 住友商事マシネックス㈱ | 2,386,075 | 11.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当りまして、経営陣による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(流動資産)
売掛金が274百万円増加したものの、受取手形が215百万円及び電子記録債権が165百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比405百万円(2.6%)減少し、14,948百万円となりました。
(固定資産)
投資その他の資産が95百万円減少したものの、ソフトウェアの増加などにより無形固定資産が109百万円増加したことに加え、有形固定資産が88百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比102百万円(2.4%)増加し、4,392百万円となりました。
(流動負債)
仕入債務の減少により買掛金が230百万円減少したことに加え、未払金が211百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比650百万円(13.8%)減少し、4,049百万円となりました。
(固定負債)
長期借入金が62百万円減少したものの退職給付引当金が31百万円及び役員退職慰労引当金が28百万円増加いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比微増の1,177百万円となりました。
(純資産)
前事業年度の期末配当128百万円及び当事業年度の中間配当128百万円があったものの、当期純利益661百万円の計上により利益剰余金が405百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末比347百万円(2.5%)増加し、14,114百万円となりました。
2)経営成績
(営業損益)
受注価格競争が依然として継続する中、当社は顧客満足度120%を目標に技術開発の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等による経営基盤の充実強化に努めましたため、売上高は前事業年度に比べて8.1%増収の21,009百万円となりました。
売上原価は前事業年度の14,166百万円から12.9%増加し15,995百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前事業年度の4,027百万円から105百万円増加し、4,133百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は19.7%となっております。
以上の結果、営業利益は前事業年度の1,236百万円に対し28.7%減益の881百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益・費用は前事業年度の1百万円の費用(純額)から127百万円の収益(純額)となりました。増加の主な要因は、当事業年度において諸手当見積差額128百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度の1,235百万円に対し18.3%減益の1,008百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は固定資産除却損6百万円を計上し、この結果、税引前当期純利益は前事業年度の1,234百万円に対し18.8%減益の1,002百万円となりました。
(当期純利益)
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が前期より減少し、税金費用340百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前事業年度の889百万円に対し25.6%減益の661百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率(ROE)を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでおります。
目標とする具体的な数値は設定しておりませんが、当事業年度のROEは4.7%となっております。今後につきましても当該指標の向上に努めてまいります。
5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費であります。
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金または借入により資金調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、安定的な長期借入金で調達することを原則としております。
当社は健全な財務状態、営業活動を基盤としたキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、当社は資本政策の柔軟性・機動性を確保するため自己株式を取得しております。
なお、自己株式の取得の状況は「第4 提出会社の状況、2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
