有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社は、サステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ分科会が中心となり、サステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティ(重要課題)の特定を進め、2023年6月2日開催の取締役会にて決定しました。
マテリアリティの特定にあたっては、最初に各部門(経営・製造・営業)の主要メンバーで構成されるサステナビリティ分科会で、国際的なガイドラインやSDGsなどを参照・分析して抽出した社会課題について、「社会や環境にとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の2つの観点から、特に重要性が高い課題を特定しました。その上で、これらの課題に対して、当社事業との関連性をふまえ、施策を検討し、評価の妥当性を確認することにより、課題の見直しを行い、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会での審議を経て、当社が事業を通して取り組むべきマテリアリティを特定しました。
当事業年度は、それぞれのマテリアリティについて、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ分科会が中心となり、当社の中長期的な取組み方針を策定した上で、分科会メンバーが、それぞれの所管部門に課題を持ち帰り、具体的な施策を検討・実行することに継続的に取り組んで参りました。また、各所管部門の取組みの進捗状況は、定期的にサステナビリティ委員会に報告され、全社的に取り組むべき課題については、サステナビリティ委員会での議論をふまえ、各所管部門にフィードバックされるサイクルで課題解決に取り組んで参りました。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。
当社は「人間尊重」の精神のもと、多様性を重視し、互いの信頼と和を礎として、
①人材育成方針-「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」
②社内環境整備方針-「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」
を人材に関する基本方針とし、人材の価値を高めることで、労働生産性を向上させ、持続的成長と企業価値の向上を実現してまいります。
①人材育成方針-「社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材の育成」
<採用>経営戦略の実現に必要である多様な人材を確保するため、国籍、性別、障がい、人種、宗教、性的指向などに関係なく、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を基本方針として、新卒採用・キャリア採用を問わず実情に応じて柔軟に取り組みます。
<具体的な取り組み>・新卒採用においては、インターンシップや職場見学会等を通じて、学生をエンゲージメントの高い状態で採用します。
・キャリア採用においては、多様性を確保しつつ、高い専門性・知見を有するプロフェッショナル人材を採用します。
<育成>従業員一人ひとりの成長が会社の発展を支えるという考えのもと、従業員が入社後も持続的に成長できるよう、各種研修・自己啓発施策等による人材育成に取り組みます。
「求める人材像」
・社会やお客様から信頼されるプロフェッショナル人材
・お客様の信頼と期待に応え、社会に貢献するという使命感を持つ人材
・最高の品質とサービスを提供する高い技術力を身に付けた人材
・時代の変化に対応する多様な価値観を持ち、絶えず創造と改善に努める人材
・組織の一員としての役割を理解し、信頼と和をもって協働できる人材
<具体的な取り組み>・OJT:職場での仕事を通じた指導・教育
・各種研修:階層別/職種別研修 専門知識・スキル向上教育
・自己研鑽・自己啓発:資格取得奨励制度、表彰制度
・経営人材の育成のためのジョブローテーション
②社内環境整備方針-「人材が力を発揮しやすい組織風土・環境整備」
<働きやすい環境づくり(働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランス推進、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進)>従業員が生き生きと働くことが会社の活力の源泉であるという考えのもと、それぞれの職場において多様な働き方と、従業員の働きがい・働きやすさを追求し、従業員エンゲージメントの向上に取り組みます。
また、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の尊重は当社の「人権方針」の重要な要素であり、多様な視点、価値観をもった従業員それぞれが、その能力を存分に発揮し、成果を最大化できるよう職場環境を整備してまいります。
<具体的な取り組み>[働きがい]
・キャリア形成をサポートする人事制度の充実
・1on1ミーティング(個人面談制度、メンター制度)の実施
[働きやすさ]
・労働時間の適正管理
・年次有給休暇の計画的取得の推進
・時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる制度の整備
・従業員の身体的・精神的健康維持のためのウェルビーイング(Well-being)の視点を取り入れた健康経営への取り組み
・労働災害を発生させない労働安全衛生活動の推進
・女性の活躍推進
・仕事と育児や介護の両立支援制度の充実