- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,851 | 72,244 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,494 | 8,537 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b. 戦略
当社は、連結売上高の60%以上を占める当社単体を対象に気候変動が事業に与えるリスク・機会とその他財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果を基に事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。
シナリオ分析で得られた結果を基に、事業活動に伴うGHG排出量の削減のため、省エネ化によるエネルギー使用量の削減に努めている他、環境配慮型製品や水素をはじめとする次世代エネルギーによる脱炭素・低炭素技術製品の需要増加、BCP対策需要の拡大を重要な機会と認識し、製品開発と生産能力向上に向けた取り組みを強化しております。環境配慮型製品として、自動アイドリングストップ機能を搭載したエンジン溶接機を開発し、脱炭素・低炭素技術製品として、水素混焼発電機の開発及び販売を開始し、バイオ燃料・合成燃料に対応した既存製品の進化版の開発や燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機など将来を担う新機軸製品の創出に取り組んでいます。また、BCP対策需要の拡大に対しても、防災用の非常用発電機を生産している子会社ニシハツ株式会社の新本社工場を新設し対応しております。
2026/06/25 11:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
2026/06/25 11:09- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| マルチクイップ インク | 17,157 | アメリカ |
- #5 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(日本) 当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。
子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。
2026/06/25 11:09- #6 事業等のリスク
a.貿易に関連する規制
当社グループは、北米やアジアに生産子会社を持ち、当社又は海外子会社を通じて製品をグローバルに供給しています。そうした中で、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の規制の適用に伴い、その内容によっては当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらの規制に違反した場合には、多額の罰金等の処罰を受けたり、資金決済に制約を受けることによって、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、国際的な貿易紛争や保護主義による各国による関税の引き上げ、その他非関税障壁の導入等により、当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があります。特に米国による相互関税の発動等の保護貿易政策によって、米国市場向けの輸出製品や米国生産子会社の輸入材料への高関税の適用の影響を受け、米国市場における価格競争力の低下を招き、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与える可能性があります。
2026/06/25 11:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 製品区分の名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
| 販売地域の名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得、単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2.当事業年度の「その他(株式給付信託(BBT)制度に伴う信託への処分)」は、株式給付信託(BBT)への追加拠出と共に実施した、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)に対する第三者割当による自己株式の処分であります。
3.株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 11:09 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に産業用電気機械器具等の製造・販売をしており、国内においては、製品の製造・販売を当社及びニシハツ㈱が担当し、補修部品等の販売をデンヨー興産㈱が担当しております。海外においては、現地法人がそれぞれの国の所在地において経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「
日本」、「アメリカ」、「アジア」、「欧州」を報告セグメントとしております。それぞれの報告セグメントの構成は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な対象会社及び所在国名 |
| 日本 | 当社、ニシハツ㈱、デンヨー興産㈱ |
| アメリカ | デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(米国) |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 11:09- #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
2026/06/25 11:09- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 832 | [39] |
| アメリカ | 212 | [0] |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイトを含みます。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #14 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
分法適用の関連会社数 1社
会社名 新日本建販㈱
2026/06/25 11:09- #15 指標及び目標、気候変動への取り組み（連結）
d. 指標及び目標
当社は、国内グループ会社(デンヨー株式会社、デンヨー興産株式会社、ニシハツ株式会社)でのScope1,2について、2030年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46%以上削減することを目標としております。2010年度は、排出量5,496[t-CO2]、売上高原単位は18.58[t-CO2/億円]であり、2025年度の実績数値としては、排出量6,117[t-CO2]、売上高原単位は10.83[t-CO2/億円]となっております。
TCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載「TCFD提言に沿った情報開示」をご覧ください。(当社ウェブサイト https://www.denyo.co.jp/)
2026/06/25 11:09- #16 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度を次のとおり実施しております。毎期末(3月31日現在)の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数に応じて、以下の基準により年1回実施いたします。・100株以上1,000株未満所有の株主に、お米券(2㎏)を贈呈・1,000株以上5,000株未満所有の株主に、お米券(3㎏)を贈呈・5,000株以上所有の株主に、お米券(5㎏)を贈呈なお、贈呈の時期は、定時株主総会終了後に「定時株主総会決議ご通知」に同封してお送りいたします。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 合計 |
| 19,214 | 1,245 | 2,262 | 0 | 22,723 |
- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 11:09- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本ドライケミカル㈱ | 320,000 | 80,000 | ・同社は各種防災設備の製造販売事業を行っており、当社発電機等の販売先でもあります。将来における同社との取引関係の強化を通じて、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のROE、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。・当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 | 有 |
| 784 | 322 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 165 | 125 |
| 日本パーカライジング㈱ | 114,000 | 114,000 | ・同社は素材の防錆・塗装等の表面処理 を主たる事業としております。投資先である同社からの配当期待に加え、将来の取引期待から、当社の企業価値の向上を図るために保有しております。・当社の企業価値の向上に資するかどうかについて定量的に保有の効果を示すことは困難であります。同社のROE、配当利回り、配当性向及び現在の取引実績並びに将来における取引期待の状況等の定性的情報を総合的に勘案した結果、当社の企業価値の向上に資すると判断いたしました。 | 有 |
| 164 | 134 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1984年4月 当社入社
2019年4月 執行役員営業部門東日本営業部長兼東京支店長
2021年4月 執行役員営業部門東日本営業部長
2026/06/25 11:09- #21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2.普通株式の自己株式の増加286,887株は、取締役会決議による自己株式の取得286,300株及び単元未満株式の買取りによる増加587株による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少1,014,171株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)から従業員等への売却による減少14,171株であります。
4.普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首729,805株、当連結会計年度末737,634株)が含まれております。
2026/06/25 11:09- #22 監査報酬（連結）
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制や独立性等の評価を実施し、相当であると認められる場合には会計監査人として選任する方針としております。当連結会計年度において有限責任監査法人トーマツに対する評価を実施した結果、同監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、監査体制等にも問題が認められないことから、引き続き同法人を会計監査人として選定することといたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のとおり定めておりますが、当連結会計年度において当該方針に該当する事案は発生しておりません。
2026/06/25 11:09- #23 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となって実施しており、研究開発スタッフとして、当社では70名が研究開発活動に従事しております。
当社グループは、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品の開発に日々励んでおります。また、低炭素社会への対応として、燃料電池式可搬形発電装置、水素専焼発電機、アンモニアエンジン発電機といった新機軸製品の研究開発に取り組んでおります。
2026/06/25 11:09- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社の総議決権の10%以上を保有する株主又はそれが法人等の団体である場合は、その業務執行者である者
3. 主要な取引先(どちらかが連結売上高の2%以上の支払いをしている)の業務執行者である者
4. 当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者
2026/06/25 11:09- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、企業価値と事業効率の向上を図るため、中期的には(中期経営計画「Denyo2026」の期間中)、自己資本当期純利益率(ROE)7%以上、売上高経常利益率10%以上としますが、長期的(2035年度長期ビジョン)には、ROE8%以上、売上高経常利益率12%以上を目指しております。
2026/06/25 11:09- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループといたしましては、国内での非常用発電機の受注強化や販売展示会への積極的な出展に加え、アメリカ市場への供給拡大に努めた結果、売上高722億44百万円(前期比2.1%増)、営業利益77億57百万円(同4.9%増)、経常利益85億26百万円(同6.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額の増加もあり56億40百万円(同0.1%減)となりました。
製品区分別売上高の概況は次のとおりです。
発電機関連は、国内市場向けは、建設工事やイベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が減少しましたが、建物や工場のバックアップ電源として設置される非常用発電機の出荷が、防災用を中心に堅調に推移いたしました。海外市場向けは、アメリカ市場を中心に大型機の出荷が増加したことから、売上高595億27百万円(前期比1.7%増)となりました。
2026/06/25 11:09- #27 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 岡田 恭子 | 1959年7月26日生 | 1982年4月 株式会社資生堂入社2011年10月 同社企業文化部長2015年4月 同社総務部 秘書室部長2015年6月 同社常勤監査役2019年6月 日鉄ソリューションズ株式会社社外監査役株式会社SUBARU社外監査役2020年6月 大王製紙株式会社社外監査役2021年6月 株式会社ジャックス社外取締役(現任)2022年6月 日本電気株式会社社外監査役2023年6月 日本電気株式会社社外取締役(監査委員)2025年6月 大王製紙株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)2 | - |
(注)1.補欠監査等委員岡田恭子と当社の間には特別の関係はありません。
2.補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了時までであります。
- #28 自己株式等（連結）
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式737,634株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
2026/06/25 11:09- #29 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 11:09- #30 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に品質向上及び生産効率化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資金額(無形固定資産を含む。)の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 日本 | 2,056 |
| アメリカ | 82 |
日本においては、主に当社における次期販売管理システムの投資10億87百万円を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
- #31 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | ※1 70,753 | ※1 72,244 |
| 売上原価 | 52,963 | 54,302 |
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1)持分法適用の関連会社数 1社
会社名 新日本建販㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2026/06/25 11:09- #33 配当に関する注記（連結）
(注)1.2025年5月15日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式729,805株に対する配当金32百万円を含めております。
2.2025年11月13日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が基準日現在に所有する当社株式715,834株に対する配当金32百万円を含めております。
2026/06/25 11:09- #34 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 8,963百万円 | 9,741百万円 |
| 仕入高 | 7,015 | 7,018 |
- #35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
製品の販売につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
2.新日本建販㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
2026/06/25 11:09- #36 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の区分を記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 11:09- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前連結会計年度729千株、当連結会計年度737千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前連結会計年度734千株、当連結会計年度728千株)。
2026/06/25 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
