有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、181百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、357百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
前連結会計年度末においては、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,571百万円であります。当該履行義務は製品及び部品の販売や役務の提供に関するものであり、主として1年から2年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末においては、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,781百万円であります。当該履行義務は製品及び部品の販売や役務の提供に関するものであり、主として1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 製品区分の名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| 発電機 | 58,539 | 59,527 | 988 | 1.7 |
| 溶接機 | 4,645 | 4,897 | 251 | 5.4 |
| コンプレッサ | 903 | 726 | △176 | △19.6 |
| その他 | 6,666 | 7,093 | 426 | 6.4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
| (単位:百万円) |
| 販売地域の名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | 前期比(%) |
| 日本 | 42,158 | 40,853 | △1,305 | △3.1 |
| 海外 | 28,595 | 31,390 | 2,795 | 9.8 |
| アメリカ | 19,336 | 22,475 | 3,138 | 16.2 |
| アジア | 6,568 | 6,585 | 16 | 0.3 |
| その他 | 2,690 | 2,329 | △360 | △13.4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 70,753 | 72,244 | 1,490 | 2.1 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度(期首) (2024年4月1日) | 当連結会計年度(期末) (2025年3月31日) | |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 304 | 379 |
契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、181百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度(期首) (2025年4月1日) | 当連結会計年度(期末) (2026年3月31日) | |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 379 | 292 |
契約負債は、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、357百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
前連結会計年度末においては、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,571百万円であります。当該履行義務は製品及び部品の販売や役務の提供に関するものであり、主として1年から2年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末においては、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,781百万円であります。当該履行義務は製品及び部品の販売や役務の提供に関するものであり、主として1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。