建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には建設仮勘定を除いて消費税等は含まれておりません。
2.提出会社の福井工場には、分工場(所在地 滋賀県湖南市大池町)の建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具62百万円、土地54百万円(27,234㎡)、その他4百万円を含んでおります。
3.提出会社の本社及び東京支店には、千葉出張所(所在地 千葉県市原市)の建物及び構築物20百万円、土地22百万円(1,174㎡)を含んでおります。

2018/06/29 11:23

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 7年～47年機械装置 7年
(2)無形固定資産……(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産………	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/06/29 11:23

#3 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損は、前連結会計年度は主に建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の廃却、当連結会計年度は主に建物及び構築物の売却によるものであります。

2018/06/29 11:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～47年
機械装置及び運搬具 2年～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 11:23