純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は、123億19百万円で前連結会計年度末に比較して7億23百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億16百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、41億36百万円で前連結会計年度末に比較して2億円増加しました。これは主に繰延税金負債の増加3億48百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、561億32百万円で前連結会計年度末に比較して29億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億62百万円及びその他有価証券評価差額金の増加8億81百万円、配当金の支払6億62百万円等によるものであります。

2018/06/29 11:23

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

2018/06/29 11:23

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度537百万円、814千株、当連結会計年度526百万円、807千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2018/06/29 11:23

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額にて計上しております。2018/06/29 11:23

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2018/06/29 11:23

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/06/29 11:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前連結会計年度814千株、当連結会計年度807千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております(前連結会計年度820千株、当連結会計年度809千株)。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,407.30円	2,545.17円
1株当たり当期純利益	134.18円	130.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2018/06/29 11:23