日東工業(6651)の売上高 - 情報通信関連流通事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 58億2000万
- 2013年6月30日 -17.78%
- 47億8500万
- 2013年9月30日 +114.65%
- 102億7100万
- 2013年12月31日 +62.08%
- 166億4700万
- 2014年3月31日 +46.68%
- 244億1700万
- 2014年6月30日 -77.63%
- 54億6100万
- 2014年9月30日 +114.67%
- 117億2300万
- 2014年12月31日 +57.44%
- 184億5700万
- 2015年3月31日 +42.25%
- 262億5500万
- 2015年6月30日 -78.71%
- 55億8900万
- 2015年9月30日 +110.99%
- 117億9200万
- 2015年12月31日 +58.2%
- 186億5500万
- 2016年3月31日 +49.12%
- 278億1800万
- 2016年6月30日 -76.86%
- 64億3600万
- 2016年9月30日 +109.6%
- 134億9000万
- 2016年12月31日 +55.94%
- 210億3600万
- 2017年3月31日 +46.07%
- 307億2800万
- 2017年6月30日 -79.81%
- 62億300万
- 2017年9月30日 +129.29%
- 142億2300万
- 2017年12月31日 +58.92%
- 226億300万
- 2018年3月31日 +41.22%
- 319億2100万
- 2018年6月30日 -79.23%
- 66億3100万
- 2018年9月30日 +117.84%
- 144億4500万
- 2018年12月31日 +60.55%
- 231億9200万
- 2019年3月31日 +43.03%
- 331億7100万
- 2019年6月30日 -77.28%
- 75億3700万
- 2019年9月30日 +141.81%
- 182億2500万
- 2019年12月31日 +59.46%
- 290億6200万
- 2020年3月31日 +41.45%
- 411億900万
- 2020年6月30日 -77.61%
- 92億600万
- 2020年9月30日 +146.11%
- 226億5700万
- 2020年12月31日 +65.17%
- 374億2300万
- 2021年3月31日 +34.17%
- 502億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 9:33
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 88,962 195,783 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 5,384 15,532 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社9社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。2026/06/24 9:33
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 9:33
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。報告セグメント 売上高 (百万円) 構成比 (%) 顧客との契約から生じる収益 184,683 100.0 外部顧客への売上高 184,683 100.0
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/24 9:33 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/24 9:33 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。2026/06/24 9:33
<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者でないこと。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、“本業で稼ぐ力”を示す「連結営業利益」と資本効率を測る「ROE(自己資本利益率)」を最重要の客観的な指標(KPI)として設定しています。「2026中期経営計画」の遂行による収益を伴う着実な事業成長は、有利子負債の活用により財務レバレッジを高め、ROE目標を9.0%以上と掲げることで株主資本コストを上回る資本収益性を確保していきます。2026/06/24 9:33
<経営指標推移>
「2026中期経営計画」の2年目である当連結会計年度は、企業の底堅い設備投資需要や規格変更前の駆け込み需要による高圧受電設備の売上増加、データセンター建設の加速によるIT投資意欲の高まりを背景とした関連部材の売上増加、ならびに価格改定効果等により、連結売上高、連結営業利益、ROEは想定を上回る結果となりました。2025年3月期実績 2026年3月期実績 2027年3月期見通し 2026中期経営計画目標 連結売上高 1,846億円 1,957億円 2,100億円 2,000億円 連結営業利益 134億円 154億円 167億円 150億円
なお、2027年3月期については、引き続き「2026中期経営計画」の各事業戦略や各施策の実行により、当連結会計年度の実績および2026中期経営計画目標を上回るよう邁進してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、企業における底堅い設備投資需要により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、国内自動車市場における案件獲得により、電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。2026/06/24 9:33
以上の結果、売上高は195,783百万円と前年同期比6.0%の増収、営業利益は15,446百万円と同15.0%の増益、経常利益は16,260百万円と同20.3%の増益となりました。一方、前期計上した子会社株式の取得に伴う特別利益が剥落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は11,493百万円と同5.0%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。2026/06/24 9:33
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 5,343 百万円 6,026 百万円 仕入高 5,575 5,360 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/24 9:33
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。