6651 日東工業

6651
2026/05/19
時価
1962億円
PER 予
15.86倍
2010年以降
赤字-29.04倍
(2010-2026年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.48-1.62倍
(2010-2026年)
配当 予
3.18%
ROE 予
9.38%
ROA 予
6.26%
資料
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日東工業(6651)の売上高 - 情報通信関連流通事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
58億2000万
2013年6月30日 -17.78%
47億8500万
2013年9月30日 +114.65%
102億7100万
2013年12月31日 +62.08%
166億4700万
2014年3月31日 +46.68%
244億1700万
2014年6月30日 -77.63%
54億6100万
2014年9月30日 +114.67%
117億2300万
2014年12月31日 +57.44%
184億5700万
2015年3月31日 +42.25%
262億5500万
2015年6月30日 -78.71%
55億8900万
2015年9月30日 +110.99%
117億9200万
2015年12月31日 +58.2%
186億5500万
2016年3月31日 +49.12%
278億1800万
2016年6月30日 -76.86%
64億3600万
2016年9月30日 +109.6%
134億9000万
2016年12月31日 +55.94%
210億3600万
2017年3月31日 +46.07%
307億2800万
2017年6月30日 -79.81%
62億300万
2017年9月30日 +129.29%
142億2300万
2017年12月31日 +58.92%
226億300万
2018年3月31日 +41.22%
319億2100万
2018年6月30日 -79.23%
66億3100万
2018年9月30日 +117.84%
144億4500万
2018年12月31日 +60.55%
231億9200万
2019年3月31日 +43.03%
331億7100万
2019年6月30日 -77.28%
75億3700万
2019年9月30日 +141.81%
182億2500万
2019年12月31日 +59.46%
290億6200万
2020年3月31日 +41.45%
411億900万
2020年6月30日 -77.61%
92億600万
2020年9月30日 +146.11%
226億5700万
2020年12月31日 +65.17%
374億2300万
2021年3月31日 +34.17%
502億1000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)81,983184,683
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6,77315,743
2025/06/26 12:44
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子部品関連 製造事業」は、北川工業㈱及びその子会社10社が展開し、電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
2025/06/26 12:44
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメント売上高 (百万円)構成比 (%)
顧客との契約から生じる収益160,709100.0
外部顧客への売上高160,709100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 12:44
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び主な国内子会社は、有形固定資産(一部を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業」において1,028百万円、「電気・情報インフラ関連流通事業」において23百万円、「電子部品関連製造事業」において94百万円それぞれ増加しています。2025/06/26 12:44
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/26 12:44
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
なお、当社の社外取締役4名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。
<当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質>1 当社との年間取引額が取引先の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に販売先)の業務執行者(※)でないこと。
2 当社との年間取引額が当社の連結売上高2%を超える主要な取引先(主に仕入先)の業務執行者でないこと。
2025/06/26 12:44
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
<経営指標推移>
2025年3月期実績2026年3月期見通し2026中期経営計画目標
連結売上高1,846億円1,920億円2,000億円
連結営業利益134億円136億円150億円
「2026中期経営計画」の初年度である当連結会計年度は、企業の強い設備投資のほか、価格改定などの利益率改善に向けた様々な施策効果もあり、連結売上高1,846億円、連結営業利益134億円となりました。また、営業利益の増加や子会社株式の取得に伴う特別利益の計上により、ROEは10.8%となりました。
② 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
2025/06/26 12:44
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるIT投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は184,683百万円と前期比14.9%の増収、営業利益は13,432百万円と同12.2%の増益、経常利益は13,516百万円と同7.6%の増益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は12,097百万円と同38.8%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2025/06/26 12:44
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高5,110百万円5,343百万円
仕入高5,1535,575
2025/06/26 12:44
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/26 12:44

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