日東工業(6651)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 800万
- 2020年3月31日 +512.5%
- 4900万
- 2021年3月31日 +55.1%
- 7600万
- 2022年3月31日 +3.95%
- 7900万
- 2023年3月31日 +11.39%
- 8800万
- 2024年3月31日 +14.77%
- 1億100万
- 2025年3月31日 -0.99%
- 1億
- 2026年3月31日 +64%
- 1億6400万
個別
- 2019年3月31日
- 800万
- 2020年3月31日 +512.5%
- 4900万
- 2021年3月31日 +55.1%
- 7600万
- 2022年3月31日 +3.95%
- 7900万
- 2023年3月31日 +11.39%
- 8800万
- 2024年3月31日 +14.77%
- 1億100万
- 2025年3月31日 -0.99%
- 1億
- 2026年3月31日 +64%
- 1億6400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 主な費目及び金額は次のとおりです。2026/06/24 9:33
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 - 7 株式給付引当金繰入額 14 231 退職給付費用 463 479 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)及び株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。2026/06/24 9:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 9:33
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 2,634 1,702 2,634 1,702 株式給付引当金 100 338 4 434 建物解体費用引当金 637 - 637 - - #4 役員報酬(連結)
- (注)1 上記には2025年6月27日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。なお、当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名および監査等委員である取締役5名です。2026/06/24 9:33
2 上記の非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)及び株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に配電盤関連機器の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識していますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、リベート等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の個別貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっています。個別貸借対照表上、年金資産の額から退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を控除した額を前払年金費用に計上しています。2026/06/24 9:33