当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が379百万円減少し、利益剰余金が246百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2014/08/08 15:10

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

2014/08/08 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非住居建築物棟数が低調な動きを見せ、設備投資に関してもここにきて足踏みが目立つなど、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
このような情勢下にあって当社グループは、太陽光発電関連市場や情報通信市場において積極的な案件受注活動や製品投入を行い、また、エネルギーマネジメント市場に関しては、引き続き製品の提案活動や販売強化を行ってきました。その結果、売上高は22,600百万円と前年同四半期比10.7%の増収、営業利益は2,192百万円と同64.4%の増益、経常利益は2,134百万円と同55.4%の増益、四半期純利益は1,222百万円と同40.7%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2014/08/08 15:10

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	21円69銭	30円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	868	1,222
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	868	1,222
普通株式の期中平均株式数(千株)	40,050	40,277
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	21円60銭	30円27銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	169	110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/08/08 15:10