当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が379百万円減少し、利益剰余金が246百万円減少しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

2014/11/14 14:31

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

2014/11/14 14:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数が共に低調に推移するなか減少テンポが緩やかになり、機械受注においては順調に回復基調をたどるなど、事業環境は改善傾向を示しました。
このような情勢下にあって当社グループは、引き続き好調な太陽光発電関連市場への製品バリエーションを充実させ拡販に努めたほか、エネルギーマネジメント市場への製品提案活動強化や、製品・部材の調達力強化とそれに伴う積極的な案件受注活動に尽力した結果、売上高は49,557百万円と前年同四半期比10.7%の増収、営業利益は5,605百万円と同46.1%の増益、経常利益は5,741百万円と同52.3%の増益となり、四半期純利益は海外事業の見直しによる減損損失を計上したものの、2,813百万円と同14.5%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2014/11/14 14:31

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	61円27銭	69円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,456	2,813
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,456	2,813
普通株式の期中平均株式数(千株)	40,102	40,291
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	61円03銭	69円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	151	104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/11/14 14:31