純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が379百万円減少し、繰越利益剰余金が246百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株あたり純資産額は6.11円減少しています。

2015/06/29 13:13

#2 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2015/06/29 13:13

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、業績および連結配当性向30%を目標に総合的に勘案して実施してまいります。さらに、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を必要に応じ実施し、株主の皆様にお応えしていく所存です。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年2回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。
当事業年度の配当金については、中間配当金として1株当たり28円、期末配当金として1株当たり28円とし、年間配当金56円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は10.2%、純資産配当率は3.1%となります。
内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。

2015/06/29 13:13

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② 有価証券

満期保有目的の債券	償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

2015/06/29 13:13

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	70,442百万円	74,926百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	999百万円	17百万円
(うち新株予約権)	(45百万円)	(17百万円)

2015/06/29 13:13