当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、堅調ながらも今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件の獲得やキャビネットを中心とした標準品の拡販に尽力しました。また、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や、前第4四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上、利益の増加に寄与しました。その結果、売上高は29,992百万円と前年同四半期比23.4%の増収、営業利益は1,884百万円と同233.1%の増益、経常利益は1,785百万円と同205.7%の増益となりました。また、資本業務提携先の株式時価下落に伴い特別損失を計上しましたが、当社子会社が保有していた政策保有株式売却により特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円と同535.9%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2019/08/09 11:55