当業界におきましては、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移したほか、機械受注は厳しさが増すなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年3月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第1四半期連結累計期間においては、第5世代移動通信システム「5G」に関連した案件を獲得したほか、テレワーク関連商材の拡販やGIGAスクール構想に関連した製商品の提案活動に注力しました。しかし、コロナ禍の影響から売上が減少したほか、前年同四半期に計上した学校空調に関連した製品の売上が剥落したことなどにより、売上高は29,454百万円と前年同四半期比1.8%の減収となりました。一方、人件費や経費等が想定以上に減少したことなどから、営業利益は2,079百万円と同10.3%の増益、経常利益は2,194百万円と同22.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円と同31.4%の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2020/08/07 11:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
