当業界におきましては、機械受注は持ち直しの動きがみられたものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移しており、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年3月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当第3四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響はあったものの、第5世代移動通信システム「5G」や「GIGAスクール構想」案件獲得により、情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長したことなどから、売上高は102,024百万円と前年同四半期比0.2%の増収となりました。一方、配電盤関連製造事業や電子部品関連事業の売上が減少した結果、営業利益は9,381百万円と同2.1%の減益となりました。経常利益は受取家賃が増加した影響などにより9,570百万円と同0.6%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期計上の抱合せ株式消滅差益が消失したことなどから6,270百万円と同1.4%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2021/02/15 12:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
