このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、引き続き各種施策に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間においては、5G関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は30,578百万円と前年同四半期比2.8%の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、営業利益は335百万円と同83.0%の減益、経常利益は888百万円と同56.9%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万円と同66.4%の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022/08/10 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
