その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	369百万円	1,418百万円
税効果額	△97百万円	△427百万円
その他有価証券評価差額金	272百万円	990百万円
為替換算調整勘定

2018/11/15 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△486		△905
繰延税金負債合計	△486		△905

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/15 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△496		△924
減価償却費	△39		△36

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/11/15 15:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における純資産の残高は8,782百万円(前連結会計年度は7,316百万円)となり、1,465百万円増加いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加(2,707百万円から3,151百万円に増加)し、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加(1,169百万円から2,160百万円に増加)したためであります。
(3) 経営成績の分析

2018/11/15 15:31