訂正有価証券報告書-第114期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	418	百万円	439	百万円
関係会社出資金評価損	240		240
関係会社株式評価損	108		108
貸倒損失	129		129
未払賞与	119		113
その他	190		146
繰延税金資産小計	1,206		1,177
評価性引当額	△937		△944
繰延税金資産合計	268		233
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△486		△905
繰延税金負債合計	△486		△905
繰延税金負債の純額	△217		△671

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
住民税均等割	2.4		2.6
評価性引当額の増減	0.5		0.5
税額控除	△4.2		△4.2
その他	3.1		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		28.9