有価証券報告書-第112期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	599	百万円	431	百万円
関係会社出資金評価損	279		253
関係会社株式評価損	125		113
関係会社投資損失引当金	35		32
貸倒損失	―		145
未払賞与	―		88
その他	225		191
繰延税金資産小計	1,265		1,256
評価性引当額	△1,091		△982
繰延税金資産合計	174		273
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△234		△380
繰延税金負債合計	△234		△380
繰延税金負債の純額	△60		△107

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△3.9
住民税均等割	5.1		3.6
評価性引当額の増減	△28.9		19.3
税額控除	―		△8.1
事業譲受による影響額	7.8		―
その他	△1.6		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		47.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は13百万円減少し、繰延税金負債は8百万円、法人税等調整額は22百万円それぞれ増加しております。