有価証券報告書-第122期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	451	百万円	466	百万円
関係会社出資金評価損	310		319
関係会社株式評価損	48		50
貸倒損失	129		133
未払賞与	182		209
その他	236		346
繰延税金資産小計	1,359		1,526
評価性引当額	△915		△1,007
繰延税金資産合計	444		518
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△105		△94
その他有価証券評価差額金	△837		△1,172
繰延税金負債合計	△943		△1,266
繰延税金負債の純額	△499		△748

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.7
住民税均等割	―		1.1
評価性引当額の増減	―		3.3
税率変更による影響	―		△1.1
その他	―		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法上等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。