有価証券報告書-第116期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	443	百万円	457	百万円
関係会社出資金評価損	240		240
関係会社株式評価損	108		108
貸倒損失	129		129
未払賞与	126		126
その他	134		111
繰延税金資産小計	1,182		1,173
評価性引当額	△937		△925
繰延税金資産合計	245		248
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△641		△473
繰延税金負債合計	△641		△473
繰延税金負債の純額	△396		△225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.8
住民税均等割	―		2.9
評価性引当額の増減	―		△1.7
税額控除	―		△1.4
その他	―		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.7

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。