正興電機製作所(6653)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年12月31日
- 1億200万
- 2008年12月31日 +0.98%
- 1億300万
- 2009年12月31日 -84.47%
- 1600万
- 2010年12月31日 -100%
- 0
- 2011年12月31日
- -8500万
- 2012年12月31日
- -4700万
- 2013年12月31日
- 1億9600万
- 2014年12月31日 +166.84%
- 5億2300万
- 2015年12月31日 +71.51%
- 8億9700万
- 2016年12月31日 +30.32%
- 11億6900万
- 2017年12月31日 +84.77%
- 21億6000万
- 2018年12月31日 -29.12%
- 15億3100万
- 2019年12月31日 -27.3%
- 11億1300万
- 2020年12月31日 +8.81%
- 12億1100万
- 2021年12月31日 -0.58%
- 12億400万
- 2022年12月31日 -8.06%
- 11億700万
- 2023年12月31日 +69.38%
- 18億7500万
- 2024年12月31日 +1.12%
- 18億9600万
- 2025年12月31日 +38.45%
- 26億2500万
個別
- 2007年12月31日
- 8500万
- 2008年12月31日 +1.18%
- 8600万
- 2009年12月31日 -100%
- 0
- 2010年12月31日
- -200万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -8400万
- 2012年12月31日
- -5300万
- 2013年12月31日
- 1億7700万
- 2014年12月31日 +179.66%
- 4億9500万
- 2015年12月31日 +73.54%
- 8億5900万
- 2016年12月31日 +33.41%
- 11億4600万
- 2017年12月31日 +84.82%
- 21億1800万
- 2018年12月31日 -28.8%
- 15億800万
- 2019年12月31日 -27.72%
- 10億9000万
- 2020年12月31日 +5.32%
- 11億4800万
- 2021年12月31日 +5.57%
- 12億1200万
- 2022年12月31日 -3.88%
- 11億6500万
- 2023年12月31日 +63.35%
- 19億300万
- 2024年12月31日 +2.63%
- 19億5300万
- 2025年12月31日 +33.9%
- 26億1500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2026/03/26 15:34
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 175 百万円 1,511 百万円 税効果額 △10 百万円 △337 百万円 その他有価証券評価差額金 20 百万円 729 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △105 △94 その他有価証券評価差額金 △837 △1,172 繰延税金負債合計 △943 △1,266
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:34
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △838 △1,177 固定資産圧縮積立金 △105 △94
前連結会計年度(2024年12月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/03/26 15:34
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,206百万円増加の18,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により608百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,036百万円の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により729百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析