有価証券報告書-第122期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	139	百万円	175	百万円
退職給付に係る負債	495		517
未払賞与	218		251
その他	282		363
繰延税金資産小計	1,136		1,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△139		△175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468		△494
評価性引当額小計	△607		△669
繰延税金資産合計	528		638
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△838		△1,177
固定資産圧縮積立金	△105		△94
減価償却費	△13		△9
繰延税金負債合計	△957		△1,281
繰延税金資産(△は負債)の純額	△429		△643

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	16	11	38	71	―	139
評価性引当額	―	△16	△11	△38	△71	―	△139

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	16	11	38	71	36	―	175
評価性引当額	△16	△11	△38	△71	△36	―	△175

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	3.2		1.9
税率変更による影響	-		△1.0
税額控除	△2.3		0.2
連結調整項目	△0.1		0.1
その他	1.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		34.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法上等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。