有価証券報告書-第110期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	636	百万円	636	百万円
長期未払金	25		7
繰越欠損金	550		543
その他	277		205
繰延税金資産小計	1,489		1,391
評価性引当額	△1,404		△1,306
繰延税金資産合計	84		85
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4		△81
減価償却費	△44		△51
繰延税金負債合計	△48		△133
繰延税金資産の純額	36		△47

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	37.8		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△1.0
住民税均等割	40.3		6.2
評価性引当額の増減	37.8		△31.3
子会社との税率差異	16.2		0.6
繰越欠損金の期限切れ	84.9		0.6
連結調整項目	△184.5		△7.6
その他	3.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.6		9.7