有価証券報告書-第115期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	555	百万円	549	百万円
未払賞与	131		146
繰越欠損金	487		479
その他	226		216
繰延税金資産小計	1,400		1,391
評価性引当額	△1,114		△1,093
繰延税金資産合計	285		297
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△924		△651
減価償却費	△36		△30
繰延税金負債合計	△960		△682
繰延税金資産(△は負債)の純額	△674		△384

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5
住民税均等割	―		2.5
評価性引当額の増減	―		△1.0
税額控除	―		△1.1
連結調整項目	―		0.8
その他	―		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。