有価証券報告書-第117期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	100	百万円	24	百万円
退職給付に係る負債	567		577
未払賞与	146		181
その他	197		217
繰延税金資産小計	1,012		1,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△100		△24
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△597		△507
評価性引当額小計	△698		△532
繰延税金資産合計	314		468
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△484		△529
減価償却費	△26		△23
繰延税金負債合計	△510		△552
繰延税金資産(△は負債)の純額	△196		△84

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4
住民税均等割	―		1.7
評価性引当額の増減	―		△11.9
税額控除	―		△0.5
連結調整項目	―		0.8
その他	―		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		22.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。