有価証券報告書-第111期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	636	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―		741
長期未払金	7		4
繰越欠損金	543		319
その他	205		274
繰延税金資産小計	1,391		1,339
評価性引当額	△1,306		△1,120
繰延税金資産合計	85		218
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△81		△249
減価償却費	△51		△53
繰延税金負債合計	△133		△303
繰延税金資産(△は負債)の純額	△47		△84

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.0
住民税均等割	6.2		5.5
評価性引当額の増減	△31.3		△32.1
繰越欠損金の期限切れ	0.6		―
連結調整項目	△7.6		5.6
その他	1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		17.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産は4百万円減少し、繰延税金負債は3百万円、法人税等調整額は7百万円それぞれ増加しております。