有価証券報告書-第119期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	9	百万円	2	百万円
退職給付に係る負債	595		585
未払賞与	191		184
その他	224		243
繰延税金資産小計	1,021		1,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△507		△513
評価性引当額小計	△517		△513
繰延税金資産合計	503		502
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△526		△510
固定資産圧縮積立金	-		△12
減価償却費	△23		△20
繰延税金負債合計	△549		△543
繰延税金資産(△は負債)の純額	△45		△40

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		1.4
評価性引当額の増減	-		0.1
税額控除	-		△1.5
連結調整項目	-		0.2
その他	-		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.8

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。