有価証券報告書-第116期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	479	百万円	100	百万円
退職給付に係る負債	549		567
未払賞与	146		146
その他	216		197
繰延税金資産小計	1,391		1,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△597
評価性引当額小計(注)	△1,093		△698
繰延税金資産合計	297		314
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△651		△484
減価償却費	△30		△26
繰延税金負債合計	△682		△510
繰延税金資産(△は負債)の純額	△384		△196

(注) 評価性引当額が395百万円減少しております。これは主に在外子会社の繰延税金資産について検討した結果、在外子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		―
住民税均等割	2.5		―
評価性引当額の増減	△1.0		―
税額控除	△1.1		―
連結調整項目	0.8		―
その他	0.6		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。