その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年12月31日
- 8億9700万
- 2016年12月31日 +30.32%
- 11億6900万
個別
- 2015年12月31日
- 8億5900万
- 2016年12月31日 +33.41%
- 11億4600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/11/20 15:29
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 523百万円 369百万円 税効果額 △149百万円 △97百万円 その他有価証券評価差額金 373百万円 272百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/11/20 15:29
(表示方法の変更)前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △380 △486 繰延税金負債合計 △380 △486
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「関係会社投資損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/11/20 15:29
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △398 △496 減価償却費 △46 △39
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加(2,112百万円から2,707百万円2017/11/20 15:29
に増加)し、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加(897百万円から1,169百万円
に増加)したためであります。