(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は11,712百万円(前連結会計年度は11,887百万円)となり、175百万円
減少いたしました。
これは、主に仕掛品が減少(1,975百万円から1,612百万円に減少)したためであります。この減少は、前期に
おいて蓄電技術を活用した省エネシステムなどの受注により一時的に増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は6,571百万円(前連結会計年度は5,944百万円)となり、626百万円増
加いたしました。
これは、主に投資有価証券が時価の上昇等により増加(2,562百万円から3,017百万円に増加)したためであり
ます。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は8,465百万円(前連結会計年度は9,030百万円)となり、564百万円減
少いたしました。
これは、主に電子記録債務が1,387百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が減少(4,732百万円から2,513
百万円に減少)したためであります。この減少は、蓄電技術を活用した省エネシステムなどの支払いによるもの
であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は2,500百万円(前連結会計年度は2,394百万円)となり、105百万円増
加いたしました。
これは、主に繰延税金負債が増加(318百万円から439百万円に増加)したためであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は7,316百万円(前連結会計年度は6,407百万円)となり、909百万円増加
いたしました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加(2,112百万円から2,707百万円
に増加)し、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加(897百万円から1,169百万円
に増加)したためであります。
(3) 経営成績の分析
「1 業績等の概要、(1) 業績」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、1,560百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載しております。