四半期報告書-第113期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不安、英国のEU離脱問題、米国の利上げに対する警戒など、外的要因による景気の先行き不透明感の高まりのため、輸出が伸び悩み、設備投資や個人消費にも慎重な動きが続きました。世界経済の下振れリスクはあるものの、雇用情勢の改善や政府による経済対策などへの期待から、日本の経済活動は緩やかに持ち直すと考えられております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン100」及び中期経営計画「SEIKO IC2017」のもと、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、4つの重点課題(①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④CSR経営の推進)に取り組んでおります。
この結果、電力部門、情報部門が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,830百万円(前年同期比 3.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は510百万円(同 8.8%増)、経常利益は493百万円(同 3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円(同 4.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
配電設備や給電・総合制御所システム及び業務ITシステム等が堅調に推移し、売上高は2,802百万円(前年同期比 5.8%増)となったものの、セグメント利益は前年同期に大口案件が集中し操業度が高くなったため、当第2四半期連結累計期間は減少し227百万円(同 49.2%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
太陽光発電所向け電気設備や上下水制御システム等に注力してまいりました結果、売上高は5,223百万円(前年同期比 1.5%減)とほぼ前年並みで推移し、セグメント利益は145百万円(同 155.1%増)となりました。
(情報部門)
港湾関連システムや健康管理システム等のクラウドサービス事業に注力してまいりました結果、売上高は553百万円(前年同期比 22.1%増)、セグメント利益は26百万円(同 25百万円増)となりました。
(その他)
電子制御機器や液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移し、売上高は1,250百万円(前年同期比 9.3%増)、セグメント利益は110百万円(前年同期 セグメント損失 37百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,911百万円減少の9,975百万円となりました。これは主に、有価証券が1,989百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,548百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して155百万円増加の6,100百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により210百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,128百万円減少の6,902百万円となりました。これは主に、電子記録債務が761百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,730百万円減少したことや短期借入金が790百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して22百万円増加の2,416百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して350百万円増加の6,757百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により68百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により270百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により115百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、3,590百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,901百万円(前年同期は3,060百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少950百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少3,509百万円、税金等調整前四半期純利益の計上493百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、33百万円(前年同期は106百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、824百万円(前年同期は1,805百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。