文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策により株高や円安が進展するとともに輸出環境や企業収益の改善が見られるなど、景気回復の兆しが見られました。一方で円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、平成26年4月の消費税増税等による個人消費低迷の懸念と、中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画(CHALLENGE SEIKO IC 2014)の基本方針である『グループ総合力を発揮できる経営基盤を構築し、社会インフラ事業を中核とした高収益企業への変革を目指す』のもと、厳しい外部環境にも耐えうる経営基盤の構築を加速させるため3つの戦略(①事業戦略の推進 ②コスト構造改革 ③組織構造改革)を柱とした三位一体の構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は5,934百万円(前年同四半期比 75.0%増)、売上高は4,921百万円(同 0.8%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は199百万円(同 15.4%減)、経常利益は182百万円(同 32.9%減)、四半期純利益は146百万円(同 42.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
電力会社の設備投資抑制などの影響により低調に推移しましたが、リプレース・メンテナンス市場に注力してまいりました結果、受注高は960百万円(前年同四半期比 31.9%増)、売上高は1,368百万円(同 12.8%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
環境・省エネ関連や道路設備向け受配電システム等が堅調に推移し、受注高は4,016百万円(前年同四半期比 122.8%増)、売上高は2,759百万円(同 7.6%増)となりました。
(情報部門)
受託開発やASPサービス関連は堅調に推移いたしましたが、港湾関連システムの取り込み遅れにより、受注高は307百万円(前年同四半期比 22.0%減)、売上高は261百万円(同 8.5%増)となりました。
(その他)
産業関連の設備投資の抑制や厳しい価格競争が続く中、サービス部門において環境・省エネ設備関連の取り込みなどにより、受注高は650百万円(前年同四半期比 39.6%増)、売上高は532百万円(同 4.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,602百万円増加の12,334百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,337百万円増加したことや現金及び預金が1,242百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して57百万円増加の5,082百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,529百万円増加の9,598百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,222百万円増加したことや短期借入金が1,205百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して31百万円増加の2,409百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して99百万円増加の5,408百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により59百万円減少したものの、四半期純利益の計上により146百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。