四半期報告書-第113期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高など輸出環境の悪化による企業収益の停滞や、個人消費の冷え込みも重なり、減速感が強まりました。世界経済の下振れリスクも依然として続いており、予断を許さない状況にありますが、在庫調整や設備投資の回復により、日本経済は緩やかな持ち直し傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン100」及び中期経営計画「SEIKO IC2017」のもと、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、4つの重点課題(①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④CSR経営の推進)に取り組んでおります。
この結果、電力部門、環境エネルギー部門が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,362百万円(前年同期比 16.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は687百万円(同 47.9%増)、経常利益は665百万円(同 48.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円(同 54.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及が進む中で、配電設備や監視制御システムが堅調に推移し、売上高は1,987百万円(前年同期比 38.8%増)、セグメント利益は319百万円(同 19.8%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
太陽光発電所向け電気設備や道路設備向け受配電システム及び上下水制御システムが堅調に推移し、売上高は3,297百万円(前年同期比 5.0%増)、セグメント利益は256百万円(同 32.2%増)となりました。
(情報部門)
港湾関連システムや健康管理システム等のクラウドサービス事業に注力してまいりました結果、売上高は300百万円(前年同期比 13.1%増)、セグメント利益は20百万円(前年同期 セグメント損失 6百万円)となりました。
(その他)
電子制御機器関連が堅調に推移し、売上高は777百万円(前年同期比 20.3%増)、セグメント利益は90百万円(同 857.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して768百万円増加の12,655百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が882百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して69百万円増加の6,014百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して389百万円増加の9,420百万円となりました。これは主に、未払法人税等が192百万円減少したものの、短期借入金が716百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して24百万円増加の2,419百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して423百万円増加の6,830百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により68百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により398百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により58百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。