四半期報告書-第112期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策継続により株高や円安が維持されたことで輸出環境や企業収益が改善し、緩やかではあるものの景気回復が続きました。一方で円安による原材料価格の上昇、電気料金の値上げや設備投資の伸び鈍化、また緊迫する中東情勢や中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン100」及び新中期経営計画「SEIKO IC2017」を策定し、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、4つの重点課題(①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④CSR経営の推進)に取り組んで参りました。
この結果、電力部門、環境エネルギー部門が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は6,288百万円(前年同四半期比 6.0%増)、売上高は5,483百万円(同 11.4%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は464百万円(同 133.1%増)、経常利益は449百万円(同 146.6%増)、四半期純利益は257百万円(同 76.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
電力会社の設備投資抑制などの影響が続く中、配電設備やリプレース・メンテナンス市場に注力してまいりました結果、受注高は1,387百万円(前年同四半期比 44.5%増)、売上高は1,432百万円(同 4.7%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
水処理関連や道路設備向け受配電システム等が堅調に推移し、受注高は4,087百万円(前年同四半期比 1.8%増)、売上高は3,139百万円(同 13.8%増)となりました。
(情報部門)
港湾関連システムの計画案件の取り込み遅れにより、受注高は270百万円(前年同四半期比 12.2%減)、売上高は265百万円(同 1.6%増)となりました。
(その他)
産業関連設備においては、サービス分野での環境・省エネ設備関連の取り込みに注力しました結果、受注高は543百万円(前年同四半期比 16.4%減)、売上高は646百万円(同 21.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,009百万円増加の13,507百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,407百万円増加したことや現金及び預金が688百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して48百万円減少の5,522百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,777百万円増加の10,477百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,055百万円増加したことや支払手形及び買掛金が678百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して398百万円減少の2,291百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が376百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して581百万円増加の6,260百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により58百万円減少したものの、退職給付に関する会計方針の変更により359百万円増加したことや四半期純利益の計上により257百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。