四半期報告書-第111期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策への期待感や、日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の回復、雇用環境改善の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、世界経済につきましては、中国をはじめとする新興国の成長鈍化への懸念、並びにウクライナや東アジアの情勢不安等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(CHALLENGE SEIKO IC2014)の基本方針である『グループ総合力を発揮できる経営基盤を構築し、社会インフラ事業を中核とした高収益企業への変革を目指す』のもと、厳しい外部環境にも耐えうる経営基盤の構築を加速させるため3つの戦略(①事業戦略の推進 ②コスト構造改革 ③組織構造改革)を柱とした三位一体の構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は9,896百万円(前年同期比 22.1%増)、売上高は8,481百万円(同 0.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は177百万円(同 98.4%増)、経常利益は151百万円(同 11.9%減)、四半期純利益は101百万円(同 36.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
リプレース・メンテナンス市場に注力してまいりましたが、電力会社の設備投資抑制などの影響により低調に推移し、受注高は1,744百万円(前年同期比 2.8%減)、売上高は2,092百万円(同 22.4%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
環境・省エネ関連や道路設備向け受配電システム等が堅調に推移し、受注高は6,385百万円(前年同期比 41.1%増)、売上高は4,931百万円(同 16.6%増)となりました。
(情報部門)
受託開発やASPサービス関連は堅調に推移いたしましたが、港湾関連システムの取込み遅れにより、受注高は546百万円(前年同期比 7.4%減)、売上高は460百万円(同 11.4%増)となりました。
(その他)
産業関連の設備投資の抑制や厳しい価格競争が続く中、サービス部門において環境・省エネ設備関連に注力してまいりました結果、受注高は1,220百万円(前年同期比 2.0%増)、売上高は997百万円(同 17.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して585百万円減少の9,145百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,023百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,123百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して188百万円増加の5,213百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により171百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して618百万円減少の6,450百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が515百万円増加したものの、短期借入金が1,771百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して72百万円増加の2,450百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して149百万円増加の5,458百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により42百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により100百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加し、2,346百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,081百万円(前年同期は2,936百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加401百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少2,106百万円、前受金の増加754百万円及び仕入債務の増加529百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、177百万円(前年同期は280百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,872百万円(前年同期は1,738百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策への期待感や、日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の回復、雇用環境改善の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調を持続しました。しかしながら、世界経済につきましては、中国をはじめとする新興国の成長鈍化への懸念、並びにウクライナや東アジアの情勢不安等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(CHALLENGE SEIKO IC2014)の基本方針である『グループ総合力を発揮できる経営基盤を構築し、社会インフラ事業を中核とした高収益企業への変革を目指す』のもと、厳しい外部環境にも耐えうる経営基盤の構築を加速させるため3つの戦略(①事業戦略の推進 ②コスト構造改革 ③組織構造改革)を柱とした三位一体の構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は9,896百万円(前年同期比 22.1%増)、売上高は8,481百万円(同 0.8%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は177百万円(同 98.4%増)、経常利益は151百万円(同 11.9%減)、四半期純利益は101百万円(同 36.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
リプレース・メンテナンス市場に注力してまいりましたが、電力会社の設備投資抑制などの影響により低調に推移し、受注高は1,744百万円(前年同期比 2.8%減)、売上高は2,092百万円(同 22.4%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
環境・省エネ関連や道路設備向け受配電システム等が堅調に推移し、受注高は6,385百万円(前年同期比 41.1%増)、売上高は4,931百万円(同 16.6%増)となりました。
(情報部門)
受託開発やASPサービス関連は堅調に推移いたしましたが、港湾関連システムの取込み遅れにより、受注高は546百万円(前年同期比 7.4%減)、売上高は460百万円(同 11.4%増)となりました。
(その他)
産業関連の設備投資の抑制や厳しい価格競争が続く中、サービス部門において環境・省エネ設備関連に注力してまいりました結果、受注高は1,220百万円(前年同期比 2.0%増)、売上高は997百万円(同 17.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して585百万円減少の9,145百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,023百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,123百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して188百万円増加の5,213百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により171百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して618百万円減少の6,450百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が515百万円増加したものの、短期借入金が1,771百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して72百万円増加の2,450百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して149百万円増加の5,458百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上等により42百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により100百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加し、2,346百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,081百万円(前年同期は2,936百万円の増加)となりました。これは、棚卸資産の増加401百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少2,106百万円、前受金の増加754百万円及び仕入債務の増加529百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、177百万円(前年同期は280百万円の減少)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,872百万円(前年同期は1,738百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。