四半期報告書-第112期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策継続により株高や円安が維持されたことで輸出環境や企業収益が改善し、緩やかではあるものの景気回復が続きました。一方で円安による原材料価格の上昇、電気料金の値上げや設備投資の伸び鈍化、また緊迫する中東情勢や中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン100」及び新中期経営計画「SEIKO IC2017」を策定し、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、4つの重点課題(①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④CSR経営の推進)に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は11,800百万円(前年同期比 19.2%増)、売上高は9,547百万円(同 12.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は468百万円(同 164.2%増)、経常利益は475百万円(同 213.9%増)、四半期純利益は281百万円(同 177.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
電力会社の設備投資抑制などの影響が続く中、配電設備やリプレース・メンテナンス市場に注力してまいりました結果、配電システムや機器関連が増加し受注高は2,449百万円(前年同期比 40.4%増)、売上高は2,648百万円(同 26.6%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
水処理関連や道路設備向け受配電システム及び家庭用蓄電システム等が堅調に推移し、受注高は7,808百万円(前年同期比 22.3%増)、売上高は5,301百万円(同 7.5%増)となりました。
(情報部門)
クラウドサービスや港湾・金融関連システムに注力してまいりましたが、受注高は543百万円(前年同期比 0.5%減)、売上高は453百万円(同 1.5%減)となりました。
(その他)
産業関連設備においては、サービス分野での環境・省エネ設備関連の取り込みに注力しましたが、受注高は999百万円(前年同期比 18.1%減)となりました。売上高は前期大口受注案件により1,144百万円(同 14.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して761百万円減少の10,736百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,150百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,410百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して437百万円増加の6,008百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により548百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,023百万円減少の7,676百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が409百万円増加したものの、短期借入金が1,672百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して265百万円減少の2,425百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が372百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して964百万円増加の6,643百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の上昇により396百万円増加したことや利益剰余金が退職給付に関する会計方針の変更により359百万円、四半期純利益の計上により281百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、2,529百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,060百万円(前年同期は3,081百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産の増加340百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少2,412百万円、税金等調整前四半期純利益の計上475百万円及び仕入債務の増加408百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、106百万円(前年同期は177百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,805百万円(前年同期は1,872百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策継続により株高や円安が維持されたことで輸出環境や企業収益が改善し、緩やかではあるものの景気回復が続きました。一方で円安による原材料価格の上昇、電気料金の値上げや設備投資の伸び鈍化、また緊迫する中東情勢や中国をはじめ新興国経済の減速など世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン100」及び新中期経営計画「SEIKO IC2017」を策定し、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、4つの重点課題(①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④CSR経営の推進)に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は11,800百万円(前年同期比 19.2%増)、売上高は9,547百万円(同 12.6%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は468百万円(同 164.2%増)、経常利益は475百万円(同 213.9%増)、四半期純利益は281百万円(同 177.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力部門)
電力会社の設備投資抑制などの影響が続く中、配電設備やリプレース・メンテナンス市場に注力してまいりました結果、配電システムや機器関連が増加し受注高は2,449百万円(前年同期比 40.4%増)、売上高は2,648百万円(同 26.6%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
水処理関連や道路設備向け受配電システム及び家庭用蓄電システム等が堅調に推移し、受注高は7,808百万円(前年同期比 22.3%増)、売上高は5,301百万円(同 7.5%増)となりました。
(情報部門)
クラウドサービスや港湾・金融関連システムに注力してまいりましたが、受注高は543百万円(前年同期比 0.5%減)、売上高は453百万円(同 1.5%減)となりました。
(その他)
産業関連設備においては、サービス分野での環境・省エネ設備関連の取り込みに注力しましたが、受注高は999百万円(前年同期比 18.1%減)となりました。売上高は前期大口受注案件により1,144百万円(同 14.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して761百万円減少の10,736百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,150百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,410百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して437百万円増加の6,008百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の上昇等により548百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,023百万円減少の7,676百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が409百万円増加したものの、短期借入金が1,672百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して265百万円減少の2,425百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が372百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して964百万円増加の6,643百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の上昇により396百万円増加したことや利益剰余金が退職給付に関する会計方針の変更により359百万円、四半期純利益の計上により281百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、2,529百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,060百万円(前年同期は3,081百万円の増加)となりました。これは、たな卸資産の増加340百万円による資金の減少があったものの、売上債権の減少2,412百万円、税金等調整前四半期純利益の計上475百万円及び仕入債務の増加408百万円によりキャッシュ・フローが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、106百万円(前年同期は177百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,805百万円(前年同期は1,872百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。