四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の緩やかな増加や個人消費を中心とした内需の持ち直しなど、引き続き回復基調で推移しました。海外経済においても、米国・欧州・中国やアジア経済が比較的堅調に推移し、米国の経済政策や地政学的リスク等はあるものの、総じて緩やかな回復傾向にあるとみられています。
このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする新中期経営計画(SEIKO IC2021)を策定し、『躍進するグローカル企業を目指してステップアップしよう!』を合言葉に、5つの重点課題である「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業への展開」「海外事業の拡大」「生産性向上の追求」「戦略的な人材マネジメントと働き方改革」「事業活動を通じた社会への貢献」に取組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門において売上が第3四半期以降に集中しているものの、電力部門やサービス部門が増加し、売上高は10,200百万円(前年同期比 8.8%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は450百万円(前年同期比 9.7%増)、経常利益は475百万円(同 11.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円(同 7.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力部門)
電力システム改革に対応した情報制御システム及び配電設備関連製品が増加したことや、原価低減の取組みにより、売上高は2,416百万円(前年同期比 16.4%増)、セグメント利益は262百万円(同 398.8%増)となりました。
(環境エネルギー部門)
道路設備向け受配電システム及び水処理設備向け監視制御システムなどの大口案件の受注は堅調に推移しましたが、付加価値の高い監視制御システム等の売上が第3四半期以降に集中していること等により、売上高は5,031百万円(前年同期比 10.1%減)、セグメント利益は31百万円(同 89.2%減)となりました。
(情報部門)
ヘルスケア分野において介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことや、開発案件が堅調に推移したことにより、売上高は486百万円(前年同期比 6.9%増)、セグメント利益は47百万円(同 105.8%増)となりました。
(サービス部門)
太陽光関連を中心とした再生可能エネルギー設備向け関連製品が堅調に推移し、売上高は1,216百万円(前年同期比 89.3%増)となりましたが、高付加価値案件が少なかったことから、セグメント利益は24百万円(同 6.5%減)となりました。
(その他)
船舶向けインバータ製品が堅調に推移したことや、発変電所向け工事が増加したこと等により、売上高は1,048百万円(前年同期比 73.6%増)、セグメント利益は83百万円(同 553.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,341百万円減少の10,991百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,312百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して171百万円減少の7,784百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により79百万円減少したことや有形固定資産が減価償却等により76百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,588百万円減少の7,034百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,516百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して68百万円減少の2,817百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して142百万円増加の8,924百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が時価の下落等により57百万円減少したことや、利益剰余金が剰余金の配当により114百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により307百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、1,152百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,625百万円(前年同期は280百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少2,297百万円や前受金の増加697百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、24百万円(前年同期は343百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,670百万円(前年同期は213百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の減少2,501百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は96百万円であります。