その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年12月31日
- 15億3100万
- 2019年12月31日 -27.3%
- 11億1300万
個別
- 2018年12月31日
- 15億800万
- 2019年12月31日 -27.72%
- 10億9000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2020/03/27 15:33
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △900百万円 △562百万円 税効果額 272百万円 167百万円 その他有価証券評価差額金 △628百万円 △418百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △641 △473 繰延税金負債合計 △641 △473
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:33
(注) 評価性引当額が395百万円減少しております。これは主に在外子会社の繰延税金資産について検討した結果、在外子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △651 △484 減価償却費 △30 △26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産) 当連結会計年度における純資産の残高は9,208百万円(前連結会計年度は9,185百万円)となり、23百万円増加いたしました。2020/03/27 15:33
これは、主に投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少(1,531百万円から1,113百万円に減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加(3,585百万円から4,020百万円に増加)したためであります。
b. 経営成績の分析