このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画(SEIKO IC2021)のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の3つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、サービス部門において太陽光発電所向け設備の販売が減少したことや、環境エネルギー部門において、新型コロナウイルス感染症の影響により中国現地法人の事業活動が停滞したこと等により、売上高は10,661百万円(前年同期比 14.1%減)となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門において公共分野の採算が改善したことや、サービス部門において検温カメラの販売が好調に推移したこと等により、営業利益は512百万円(前年同期比 9.9%増)となりましたが、投資有価証券評価損の計上により経常利益は515百万円(同 3.4%増)に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の影響により449百万円(同 37.6%増)となりました。
2020/08/04 15:47