有価証券報告書-第116期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行います。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	14	206
非上場株式以外の株式	13	2,446

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	1	取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	4
非上場株式以外の株式	3	42

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注3)	当社の株 式の保有 の有無 (注4)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱九電工	540,725	540,725	環境・産業事業分野における取引関係の維持のため。	有
	1,749	2,254
西日本鉄道㈱	68,040	67,470	業務上の取引関係の維持のため。 取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。	有
	171	186
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	76,378	76,378	資金調達及び事業情報収集のため。	有
	160	170
西部瓦斯㈱	36,700	36,700	業務上の取引関係の維持のため。	有
	93	93
㈱山口フィナンシャルグループ	63,000	63,000	資金調達及び事業情報収集のため。	無
	46	66
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	59,520	59,520	資金調達及び事業情報収集のため。	有
	51	57
九州電力㈱	40,776	40,776	電力事業分野における取引関係の維持のため。	有
	38	53
九州旅客鉄道㈱	10,000	10,000	取引関係の構築のため。	無
	36	37
昭和鉄工㈱	17,100	17,100	販路拡大のため。	有
	33	33
日立建機㈱ (注2)	―	12,947	―	無
	―	33
西部電機㈱	24,200	24,200	販路拡大のため。	有
	25	21
㈱日立製作所	6,300	6,300	電気設備全般等における取引関係の維持のため。	有
	29	18
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ (注2)	―	20,300	―	無
	―	9
日本タングステン㈱	3,312	3,312	販路拡大のため。	有
	6	7
㈱マルタイ	1,600	1,600	サービス分野における取引関係の維持のため。	有
	4	4
㈱福岡中央銀行 (注2)	―	527	―	無
	―	1

(注) 1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2019年6月25日の取締役会にて報告しております。
4.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。