半期報告書-第123期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の影響による資材の供給制約やエネルギー価格の高止まりなど、先行きについては依然として注視が必要な状況にあります。
こうした環境下において、設備投資の動向につきましては、老朽化した社会インフラ設備の更新需要など、国土強靱化に向けた公共投資が底堅く推移しました。また、企業のデジタル投資の拡大や、AIの普及に伴う電力需要の増加を背景として、データセンターや蓄電所などエネルギー関連分野への投資が堅調に推移しており、引き続き拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(SEIKO IC2026)の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の3つの重点施策に取組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移したことや、サービス部門において、太陽光発電所やデータセンター、蓄電所向けの受変電設備が増加し、受注高は24,358百万円(前年同期比 30.0%増)、売上高は17,104百万円(同 18.6%増)となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、利益率が改善したこと等により、営業利益は1,680百万円(前年同期比 25.5%増)、投資有価証券の売却などにより、経常利益は2,028百万円(同 32.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,458百万円(同 49.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(電力部門)
総合制御所向けシステム(OT)や、遠隔監視システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器分野が低調となり、売上高は4,179百万円(前年同期比 1.0%減)、セグメント利益は633百万円(同11.0%減)となりました。
(環境エネルギー部門)
公共分野において、水処理設備向け監視制御システムの売上が増加したことや、現地工事が順調に進捗したことから、利益率も改善し、売上高は6,613百万円(前年同期比 7.6%増)、セグメント利益は845百万円(同 170.8%増)となりました。
(情報部門)
ヘルスケア分野において、介護認定支援システム等の開発案件が増加し、売上高は947百万円(前年同期比 24.5%増)となりましたが、開発期間が長期化したことにより、開発コストが増加し、セグメント損失は45百万円(前年同期 セグメント利益81百万円)となりました。
(サービス部門)
太陽光発電所向けなど再生可能エネルギー関連設備やデータセンター、蓄電所等が堅調に推移し、売上高は4,133百万円(前年同期比 96.9%増)、セグメント利益は77百万円(同 76.3%増)となりました。
(その他)
オフィス向け液晶複合膜フィルムの販売が堅調に推移し、売上高は1,230百万円(前年同期比 3.8%増)となりましたが、電力会社向け電子制御機器製品や発電・変電所向け工事が下期にずれこんだことにより、セグメント利益は169百万円(同 10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して843百万円減少の20,768百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,117百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,021百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,393百万円増加の15,497百万円となりました。これは主に、ひびきの研究開発センター建設に伴い、その他に含まれる建設仮勘定が1,824百万円増加したことや、投資有価証券が時価の上昇等により571百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して192百万円減少の13,181百万円となりました。これは主に、契約負債が1,394百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,813百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して215百万円増加の3,468百万円となりました。これは主に、長期借入金が114百万円減少した一方で、その他に含まれる繰延税金負債が244百万円増加したことや、その他に含まれるリース債務が121百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,527百万円増加の19,616百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当により338百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益が1,458百万円の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により388百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,117百万円増加し、8,369百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は7,200百万円(前年同期は5,884百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権が6,053百万円減少したことによる収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,679百万円(前年同期は50百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が263百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が1,913百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は412百万円(前年同期は2,093百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済114百万円及び配当金の支払い338百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。