有価証券報告書-第116期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」186百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」582百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」396百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が186百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」(当事業年度23百万円)については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託料」23百万円、「その他」38百万円は、「その他」62百万円として組み替えております。