帝国電機製作所（6333）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ポンプ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「小」:営業利益に5千万円未満の影響が見込まれる
当社グループの主力事業であるポンプ事業は、製品の製造段階において多くの燃料や電力を使用することや、原材料として多種多様な金属を使用することから、カーボンプライシングに関する政策規制や、脱炭素への移行に伴う金属価格の上昇、再生可能エネルギーの市場普及に伴う電力価格の上昇を移行リスクとして特定しています。また、気候変動に伴う異常気象の激甚化が、当社グループのサプライチェーンに係る物流の寸断や、当社グループ各拠点の被災による影響を物理リスクとして特定しています。
一方で、脱炭素社会の進展により、再生可能エネルギーの普及や再生可能燃料の生産量の増加といった、脱炭素分野における当社グループの製品・サービスの需要増加を機会として特定しています。

2025/06/25 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

2025/06/25 10:00

#3 事業の内容

また、当社には親会社等はありません。

事業区分		主要製品	当該事業に係る各社の位置づけ
ポンプ事業			子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他1社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。
	キャンドモータポンプ	ケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ
	定量ポンプ	ケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプ
	その他ポンプ	電力関連機器ポンプその他ポンプ

さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

2025/06/25 10:00

#4 事業等のリスク

(2) 個別のリスク

リスク項目(特に重要なリスク)	リスクの説明	リスク対策
事業環境	・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は95.9%となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。当社グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は当社グループにとっての機会であると捉えております。当社グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。
法的規制等	・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。
品質	・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。
納期	・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年4月1日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。

2025/06/25 10:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷、検収や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
電子部品事業においては、主に自動車用電装品の製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷に基づき売上収益を認識しております。

2025/06/25 10:00

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ポンプ事業	993	(47)
電子部品事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等を含む)は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2025/06/25 10:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
三菱電機㈱	319,500	319,250	三菱電機㈱は当社グループの電子部品事業における主要取引先であり、また、当社ポンプ事業においても取引があることから、取引関係強化のため、持株会に加入し、株式を保有しておりましたが、2024年12月末に電子部品事業を停止したことから、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、売却の方針となりました。なお、株式数の増加は取引先持株会を通じて株式を購入したことによるものでありますが、既に退会済みであります。	無(注)1
	869,040	801,956
274,959	215,161
群栄化学工業㈱	-	9,521	保有目的は、ポンプ事業における取引関係強化のためでありましたが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。	無
	-	36,659

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
木村化工機㈱	-	50,000	保有目的は、ポンプ事業における取引関係強化のためでありましたが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。	無
	-	35,450
理研ビタミン㈱	-	6,000	保有目的は、ポンプ事業における取引関係強化のためでありましたが、取締役会において検証項目を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証した結果、当事業年度において株式を売却いたしました。	無
	-	15,468

(注)1.三菱電機㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2025/06/25 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

境負荷軽減に直結するポンプ事業の推進と基盤整備
イ.キャンドモータポンプの需要開拓・促進

2025/06/25 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、不動産市況低迷の長期化により中国の景気に弱さがみられるものの、インフレ圧力の鈍化等を背景に底堅く推移しました。一方で、金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国新政権の政策がもたらす影響等により、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下で、当社グループは、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとして掲げる3ヶ年の中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を開始し、脱炭素市場開拓への対応強化に加え、女性活躍推進やグローバル人財育成等、人的資本の強化に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中国では経済減速により大型プロジェクト減少等の動きが見られたものの、全体としてはアフターサービス需要や脱炭素化に向けた設備投資需要が堅調に推移しました。なお、電子部品事業は、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月をもって事業を停止いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2025/06/25 10:00

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ポンプ事業	電子部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	29,289,194	1,004,191	252,901	30,546,287

2025/06/25 10:00

#11 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産性の向上、品質の向上及びコスト削減を目的に総額861百万円の設備投資を行いました。
ポンプ事業では、主に子会社の大連帝国キャンドモータポンプ有限公司において工場の増設・一部改修に474百万円を、上月電装株式会社において生産性向上のための機械設備に92百万円を、それぞれ投資いたしました。
電子部品事業及びその他では、重要な設備投資は行っておりません。

2025/06/25 10:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
ポンプ事業においては、主にキャンドモータポンプの製造、販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。これらの製品の販売については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、当該製品の出荷や貿易上の諸条件に基づき売上収益を認識しております。また、ポンプ事業の一部の製品は顧客から指定される特殊な仕様に基づき生産しているため、一定の期間にわたり履行される義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2025/06/25 10:00