- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 「その他」の区分の利益 | 24,710 | 59,431 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,168,742 | 1,666,533 |
(単位:千円)
2019/03/14 13:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,714千円増加しております。
2019/03/14 13:26- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ35,112千円増加しております。
2019/03/14 13:26- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は293,091千円、営業利益は26,257千円、経常利益は26,302千円、税金等調整前当期純利益は26,302千円及び親会社株主に帰属する当期純利益は16,500千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は151,839千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2019/03/14 13:26- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当連結会計年度に「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2019/03/14 13:26- #6 業績等の概要
これらの結果、国内市場においては、設備更新需要を中心に売上は堅調に推移しましたが、海外市場においては、米国、中国ともに下期の受注は堅調に推移したものの、上期の受注不振と円高による為替換算の影響から、通期の売上は低調に推移し、当社グループの当連結会計年度の売上高は193億11百万円(前期比6.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少並びに粗利率が悪化した結果、営業利益は16億66百万円(同23.2%減)、経常利益は17億28百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億59百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2019/03/14 13:26- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、成長を持続するために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場を開拓・拡大していくことを図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。
重要な経営指標(連結)として、収益体質の強化・安定化の基礎となる売上高営業利益率12%以上を目標としております。なお、当連結会計年度においては、売上高営業利益率は8.6%となりましたが、引き続き目標達成のために全社一丸となって取り組んでいく所存であります。
2019/03/14 13:26- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、前期比3.4%減の56億52百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期比23.2%減の16億66百万円となりました。
営業外損益は、為替レートの変動により為替差損が減少したため、前期の1億35百万円の損失(純額)から61百万円の利益(純額)となりました。
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