6333 帝国電機製作所

6333
2024/04/26
時価
448億円
PER 予
13.76倍
2010年以降
5.08-34.9倍
(2010-2023年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.54-1.82倍
(2010-2023年)
配当 予
3.79%
ROE 予
9.44%
ROA 予
7.08%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
18億9498万
2009年3月31日 -3.62%
18億2642万
2010年3月31日 -42.81%
10億4451万
2011年3月31日 +57.51%
16億4519万
2012年3月31日 +29.51%
21億3072万
2013年3月31日 +1.07%
21億5341万
2014年3月31日 -28.8%
15億3327万
2015年3月31日 +61.15%
24億7080万
2016年3月31日 -13.29%
21億4248万
2017年3月31日 -22.21%
16億6653万
2018年3月31日 +38.04%
23億53万
2019年3月31日 -11.97%
20億2527万
2020年3月31日 +85.2%
37億5076万
2021年3月31日 -39.67%
22億6291万
2022年3月31日 +10.24%
24億9469万
2023年3月31日 +101.36%
50億2338万

個別

2008年3月31日
6億8567万
2009年3月31日 +7.61%
7億3789万
2010年3月31日 -88.8%
8263万
2011年3月31日 +926.18%
8億4795万
2012年3月31日 +2.15%
8億6618万
2013年3月31日 -10.87%
7億7202万
2014年3月31日 -53.75%
3億5703万
2015年3月31日 +128.9%
8億1723万
2016年3月31日 +20%
9億8066万
2017年3月31日 -57.15%
4億2016万
2018年3月31日 +165.75%
11億1661万
2019年3月31日 -3.12%
10億8174万
2020年3月31日 +38.32%
14億9621万
2021年3月31日 -47.56%
7億8457万
2022年3月31日 -7.86%
7億2291万
2023年3月31日 +73.93%
12億5734万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・影響度の定義
「大」:営業利益に5億円以上の影響が見込まれる
「中」:営業利益に5千万円以上5億円未満の影響が見込まれる
2023/06/29 9:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
「その他」の区分の利益32,06822,619
連結財務諸表の営業利益2,494,6965,023,387
(単位:千円)
2023/06/29 9:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/06/29 9:13
#4 役員報酬(連結)
「役位別報酬」は、取締役の役位に応じて支給額を決定する固定報酬としております。
一方、「業績連動報酬」は、各事業年度の共通重要業績指標(売上、営業利益)と取締役ごとに設定する関係重要業績指標(人材育成、品質、リスク管理、効率、その他重点施策)、それらの評価基準及び評価ウェイトを、報酬委員会にて審議のうえ、設定します。役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、設定した評価ウェイト、及び共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数を乗じた額を業績連動報酬としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、売上22,244百万円、営業利益2,494百万円であります。
また、「譲渡制限付株式報酬」は、取締役(監査等委員を除く。)の役位に応じて支給額を決定しており、対象となる取締役は、本株式の払込期日から3年間の期間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限期間を設けております。
2023/06/29 9:13
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
なお、当社グループは、2021年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)を策定し、中期ビジョンとして「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げ、最終年度である2024年3月期の業績目標を売上高258億円、営業利益32億円、ROE8%としておりましたが、当連結会計年度の業績が好調に推移し業績目標を前倒しで達成したことから、2024年3月期の業績目標を売上高281億円、営業利益45億円、ROE10.5%に修正いたしました。
2023/06/29 9:13
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、為替影響もあり、28,450百万円(前年同期比27.9%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は5,023百万円(同101.4%増)、為替差益170百万円発生等により、経常利益は5,472百万円(同85.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,996百万円(同101.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/29 9:13