(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進展したことにより、設備投資は回復基調となりました。一方で、欧米を中心とした高インフレや金利上昇、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が続き、足許の世界経済は景気後退懸念が強まっています。
このような状況下で、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を中期ビジョンとして掲げる3ヶ年の中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の2年目として、脱炭素市場への対応強化に加え、資本効率の改善、人材育成等に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業については、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰による影響を受けたものの、コロナ禍で先送りされた設備投資計画の実行や脱炭素分野への投資需要増加により、堅調に推移いたしました。一方で、電子部品事業においては、半導体等の部品供給が不安定な状況が続いており、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は30,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,841百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,699百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、41,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ853百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が367百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円増加いたしました。これは主にリース債務が564百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は31,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が716百万円、利益剰余金が470百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.7%(前連結会計年度末は77.0%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、為替影響もあり、28,450百万円(前年同期比27.9%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は5,023百万円(同101.4%増)、為替差益170百万円発生等により、経常利益は5,472百万円(同85.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,996百万円(同101.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポンプ事業
ポンプ事業は、特に中国市場を中心として堅調さが続くアジア市場に加え、米国市場においてもケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は為替影響もあり、26,451百万円(前年同期比29.9%増)、連結売上高に占める割合は93.0%となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により4,884百万円(同99.9%増)となりました。
電子部品事業
電子部品事業は、売上高は1,757百万円(前年同期比15.0%増)、連結売上高に占める割合は6.2%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加及び粗利率の改善等により、115百万円(同500.5%増)となりました。
その他
その他は、売上高は242百万円(前年同期比30.8%減)、連結売上高に占める割合は0.8%となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等により22百万円(同29.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フロー3,713百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー4,853百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー281百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、14,903百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、4,853百万円(前連結会計年度は3,766百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益5,664百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、281百万円(前連結会計年度は1,474百万円の使用)となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入401百万円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3,713百万円(前連結会計年度は1,651百万円の使用)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出1,862百万円及び配当金の支払による支出1,692百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポンプ事業	27,682,994	29.8
電子部品事業	1,757,020	15.0
報告セグメント計	29,440,014	28.8
その他	166,308	△30.9
合計	29,606,323	28.2

(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ポンプ事業	28,304,988	20.8	12,620,859	17.2
電子部品事業	1,723,100	11.8	144,049	△19.1
報告セグメント計	30,028,088	20.2	12,764,909	16.6
その他	233,169	△27.7	106,710	△8.0
合計	30,261,257	19.6	12,871,620	16.4

(注)金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポンプ事業	26,451,100	29.9
電子部品事業	1,757,075	15.0
報告セグメント計	28,208,176	28.8
その他	242,507	△30.8
合計	28,450,684	27.9

(注)主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱電機株式会社	1,659,250	7.5	1,887,826	6.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,405百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,903百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。